|電信情報製品汚染規制管理方法

2006年2月28日に公布して、2007年3月1日に施行。
指定された電子情報製品群が対象となります｡
第一ステップでは、データ提供【製品に含有する有毒有害物質の名称、含有量、環境保護使用期限の表示】により対応できます。
リスト(「電子情報製品分類注釈」)に該当する全ての製品が適用され、第2ステップの有害物質規制品目は、重点管理目録で特定されることになっています。
※特定有毒有害物質は、EU-RoHSと同じ鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、PBBおよびPBDE最大許容濃度は、
カドミウム0.01wt%（重量比）そのほかは0.1wt% です。
※適用範囲：「電子情報製品分類注釈」に示される電子情報の10製品群

|SMCの中国-RoHS対応

SMC製品は一部製品【温調機器(例チラー､サーモコンなど)】を除き単品では､EU-RoHS同様に対象外製品と認識しています（第2ステップの重点管理目録案製品に該当しない）。
ただし､弊社製品を使用した顧客製品が対象製品群に該当する場合は､弊社製品も中国RoHSの遵守を求められます。一部SMC製品は､状況に応じて対応(特注品にて第一ステップの対応)を行います。
首ステップでは、全てのSMC製品に対して｢製品に包含的する有毒的损害物質📖の各称、包含的量の表述、環境保護应用有效期限の表述｣のための情報给出をおこなっています。

※SMC株式会社が取り扱う中国で販売される製品の「電子情報製品汚染規制表示規則」に定められる環境保護使用期限は10年🐷間としています。ただし、この環境保護使用期限は、製品保証期꧙限を示すものではありません。

法的詳細内容、解釈などにつきましては、お客様にて再度ご確認いただけるようお願いいたします。